IBPはヒト・モノ・カネの経営資源を統合管理できて経営管理の質を大幅に向上

IBP（Integrated Business Planning）とは、S＆OP（Sales and Operations Planning）を進化・発展させた概念で、サプライチェーンも含めた企業の事業戦略の実行計画を支援し、それを推進するためのソリューションのことです。経済やビジネスの環境変化のスピードが速い時代、事業経営には困難さが伴いますが、反面、変化に対応することでピンチをチャンスに変えられます。IBPを利用すれば、「ヒト」「モノ」「カネ」に関わるすべての計画に連続性と整合性を持たせた統合管理が可能になり、変化に対応した経営戦略に基づく事業計画の策定・予算の編成・実績の分析が効果的に行えて経営管理の「質」を向上できます。例えば、販売動向の変化やニーズをいち早く生産現場や製品の企画開発部門に伝えられる情報共有体制を構築することで、需要、供給、在庫の最適化、製品の改良など事業戦略を管理・統合でき、最善の意思決定が可能です。今回はそれらを実現できるIBPの定義、S＆OPとの違い、およびIBPの導入が必要な背景・導入のメリットについて解説します。

サプライチェーン管理における、営業/オペレーション計画プロセスの最適化には、データのみではなく価値ベースの意思決定が必要となります。
そのためには、ネットワーク全体のリアルタイムでの可視化や需要感知が必要となります。

IBPとは

IBPとは何か、S＆OPとの違いを紹介します。
 

IBPの定義

IBPは、「統合ビジネスプランニング」を意味する英語の略語で、急速に変動するサプライチェーン全体の生産・販売・在庫などの情報をリアルタイムに収集・共有し、そこから経営・事業課題を特定し、サプライチェーン全体を統合管理したうえで収益指向に基づいた効果的な対策の立案と意思決定を迅速・効率的に支援します。これにより、サプライチェーン全体の管理や事業計画を最適化でき、事業運営上の計画の誤り、生産の遅れ、在庫数・金額の拡大などに関するリスクの発生を最小限にし、結果として数量と整合性のとれた収益（金額）ベースでの最適化・最大化を目的とした意思決定を可能にします。
 

IBPとS＆OPとの違い

IBPもS＆OPもサプライチェーン全体の情報を共有し、意思決定を速め、サプライチェーン全体を数量ベースではなく金額ベースで最適化する経営手法である点では同じです。しかし、IBPには、S＆OPプロセスが重要な構成要素として含まれ、S＆OPをさらに発展・進化させていることから以下の点で異なります。

• IBPは、S＆OPよりも広い概念で、組織内のより高いレベル、通常はCEO（最高経営責任者）、COO（最高執行責任者）、CFO（最高財務責任者）によって推進されます。一方、S＆OPは通常、実務の担当であるサプライチェーンを担当するマネージャーによって推進されます。
• IBPは、S＆OPではできない組織の財務予測から始まり、組織的な活動を推進させるためのツールであり、サプライチェーンにおける生産量と販売量を合わせることを第一の目的としている点でS＆OPとは異なります。
• IBPは、中・長期的な戦略をサポートしますが、S＆OPは主に短・中期的な期間の戦略を支援します。

IBPが求められる背景

サプライチェーンは、原材料・部品の調達から顧客に製品やサービスを届けるまでの一連のプロセスのことであり、企業はこのプロセスを通して顧客へ付加価値を提供して利益を上げていかねばなりません。しかし、昨今の競争や変化の激しい市場においては、以下のような課題に企業は迅速・的確に対応しなければ必要な利益を上げることが難しくなっています。そのため、サプライチェーンの全体の最適化を可能にする優れた経営管理手法であるIBPが必要とされています。
 

複雑化する企業オペレーションへの対応

市場のグローバル化に伴う販売・生産拠点の海外展開による多拠点化、販売チャネルのオムニチャネル化などサプライチェーンは複雑性を増しています。その結果、国や地域により製品に対するニーズ、商習慣、文化などが異なる海外市場への対応では、オペレーションが複雑になることは避けられません。また、サプライチェーンの全体にわたって状況や問題が見えづらく、またリアルタイムな情報収集も困難になってきています。しかし、競争に打ち勝つには、サプライチェーン上の問題を早期に把握し、迅速に対応を行う必要があります。
 

変化しやすい市場への対応

顧客ニーズや価値観の多様化、変化のスピードの速さ、製品ライフサイクルの短縮化などのなか、顧客とのリレーションが薄れ、製品開発や需要計画面で顧客ニーズの把握が遅れる問題が起きています。また、モノのパーソナライズ化はますます進み、多品種少量生産の傾向は強まっており、これは製品の企画開発から生産、流通のオペレーションの複雑さを加速させています。このような市場環境であっても安定した売上・収益を上げていくためには、サプライチェーン全体の管理レベルを高めなければなりません。
 

事業リスクへの対応

東日本大震災、新型コロナウイルスによるパンデミック、また数十年に1度の巨大自然災害の頻発など、いつ、どのような不測の事態が起こってもおかしくなく、需要の急変が生じる可能性があります。柔軟で迅速な対応をできるようにBCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）対策として対応ができるようにしておく必要があります。

IBP導入のメリット

現代の経営環境下で企業は、経営戦略の遂行による利益拡大の期待に応えるには難しい経営の意思決定を求められています。需要予測、収益が最大になるための需要と供給のバランスの調整、在庫の最適化、新製品の市場投入など意思決定の必要性に絶えず迫られています。しかし、経営戦略、ファイナンスの裏付け、各業務オペレーションの連携ができていない場合、最適な意思決定を行うのは非常に困難です。しかし、IBPを導入することによって、「ヒト」「モノ」「カネ」の経営資源に関わるすべての計画に連続性と整合性を持たせた最適な経営戦略に基づく事業計画を策定できます。具体的には、以下のメリットが得られ、サプライチェーン全体で最適な意思決定により収益の最大化を実現できます。

• 短期/中期/長期のより精度の高い需要予測と需要の管理
• 需要の優先順位付け、サプライチェーン上の制約などを考慮した供給計画の策定によるリソースの効率的な利用
• 需要に基づいた供給計画の立案と予想外の需要の増減を考慮しながら利益を最大化できる最適な量の在庫管理
• 収益、サービスレベル、在庫のバランスのとれた販売計画の立案
• 計画プロセスすべての利害関係者（販売、財務、生産管理など）との連携強化による一体感の醸成
• 顧客、サプライヤーまで含むサプライチェーンの最適化
• コストの削減、顧客サービスの向上、および収益の増加
• サプライチェーン全体での最適な意思決定の支援

IBPはグローバル展開にも対応した最適な事業戦略の推進が可能

現代の企業においてグローバル化は避けて通れません。また、市場や顧客など変化のスピードの速さや激しさは、対応の誤り、遅れを招くと機会損失にとどまらず事業の存続にも大きな影響を与えかねません。グローバル化や市場の変化は企業のオペレーションを複雑化させて最適な意思決定を困難にさせています。サプライチェーン全体の最適化を実現し、競争に勝ち、収益を上げていくにはIBPを経営に生かす必要があります。IBPは、数量・金額の両面にフォーカスし、サプライチェーン全体の計画・実績管理の可視化を可能にし、最適な意思決定の支援による経営戦略・業務オペレーションの遂行を支援します。